減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	169百万円	172百万円
1年超	1,993 〃	1,901 〃
合計	2,163 〃	2,073 〃

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
退職給付費用	6	〃	47	〃
減価償却費	100	〃	65	〃

おおよその割合

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#3 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、19億6百万円の資金の増加(前期比△75億53百万円)となりました。主な増加要因は販売用不動産売却による資金回収及び賃貸利益と減価償却費の計上、分譲マンション建築費等に係る仕入債務の増加です。主な減少要因はたな卸資産に係る用地仕入れや建築費の支払い、法人税等支払い及び分譲マンション販売に係る売掛金の増加です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
税務上の繰越欠損金	― 〃	3,463 〃
減価償却費	136 〃	131 〃
退職給付引当金	191 〃	192 〃

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
税務上の繰越欠損金	213 〃	3,638 〃
減価償却費	139 〃	138 〃
退職給付引当金	317 〃	― 〃

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

2014/06/27 12:52

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は69億18百万円、固定資産は184億46百万円それぞれ増加し、合計で2,160億90百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が、分譲マンション販売に係る売掛金増等により38億93百万円増加し、仕掛販売用不動産が分譲マンション等の工事着工に伴う開発不動産からの振替や建築費支払い等により63億18百万円、開発不動産が開発用地取得等により27億92百万円それぞれ増加し、販売用不動産が渋谷Rサンケイビル及びカレイド渋谷宮益坂の売却等により61億61百万円減少しています。有形固定資産は、賃貸物件として、6月にレフィナード南麻布、11月に香蘭社ビル(東京都中央区)、1月にアパートメンツ学芸大学(東京都目黒区)をそれぞれ取得するとともに、9月に連結子会社とした株式会社SB表参道が保有するオフィスビル(東京都港区)1棟を計上しました。また開発用としてオフィスビル用地を都内に2箇所、賃貸マンション用地を都内に1箇所それぞれ取得しました。その一方、3月に賃貸物件である大手町フィナンシャルシティノースタワー(東京都千代田区)の一部を売却しました。これら一連の取得と売却に伴い、土地が87億45百万円、信託土地が72億70百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が減価償却費計上による減等と合わせ5億99百万円減少しました。無形固定資産は、株式会社SB表参道を子会社化したことに伴うのれん9億26百万円の計上と、取得物件の借地権計上等により15億6百万円増加しています。投資その他の資産は、繰延税金資産が一時差異等の増加により17億50百万円増加し、14億65百万円増加しています。
負債は、前連結会計年度末に比べ、流動負債が110億85百万円、固定負債が118億77百万円それぞれ増加し、合計で1,546億8百万円となりました。流動負債は、短期借入金が運転資金調達により113億円増加し、未払法人税等が納付により13億59百万円減少しています。固定負債は、長期借入金が借入れと1年内返済予定への振替との差し引きにより60億27百万円、再評価に係る繰延税金負債が33億81百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が14億84百万円発生しています。再評価に係る繰延税金負債が増加しているのは、主に、土地再評価実施時に評価差損となっている土地について販売用不動産に区分変更した際に繰延税金資産相当額を計上し相殺して表示していたものを、売却により取り崩したことによるものです。また繰延税金負債は、株式会社SB表参道が保有する評価差益のある資産に係るものです。

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