4 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び東京サンケイビル、ブリーゼタワー及び一部の建物の有形固定資産(工具、器具及び備品を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。・建物…………………………50年、38年、15年・構築物………………………15年・機械装置及び運搬具………17年、10年・工具、器具及び備品………15年、6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

2014/06/27 12:52

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は69億18百万円、固定資産は184億46百万円それぞれ増加し、合計で2,160億90百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が、分譲マンション販売に係る売掛金増等により38億93百万円増加し、仕掛販売用不動産が分譲マンション等の工事着工に伴う開発不動産からの振替や建築費支払い等により63億18百万円、開発不動産が開発用地取得等により27億92百万円それぞれ増加し、販売用不動産が渋谷Rサンケイビル及びカレイド渋谷宮益坂の売却等により61億61百万円減少しています。有形固定資産は、賃貸物件として、6月にレフィナード南麻布、11月に香蘭社ビル(東京都中央区)、1月にアパートメンツ学芸大学(東京都目黒区)をそれぞれ取得するとともに、9月に連結子会社とした株式会社SB表参道が保有するオフィスビル(東京都港区)1棟を計上しました。また開発用としてオフィスビル用地を都内に2箇所、賃貸マンション用地を都内に1箇所それぞれ取得しました。その一方、3月に賃貸物件である大手町フィナンシャルシティノースタワー(東京都千代田区)の一部を売却しました。これら一連の取得と売却に伴い、土地が87億45百万円、信託土地が72億70百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が減価償却費計上による減等と合わせ5億99百万円減少しました。無形固定資産は、株式会社SB表参道を子会社化したことに伴うのれん9億26百万円の計上と、取得物件の借地権計上等により15億6百万円増加しています。投資その他の資産は、繰延税金資産が一時差異等の増加により17億50百万円増加し、14億65百万円増加しています。
負債は、前連結会計年度末に比べ、流動負債が110億85百万円、固定負債が118億77百万円それぞれ増加し、合計で1,546億8百万円となりました。流動負債は、短期借入金が運転資金調達により113億円増加し、未払法人税等が納付により13億59百万円減少しています。固定負債は、長期借入金が借入れと1年内返済予定への振替との差し引きにより60億27百万円、再評価に係る繰延税金負債が33億81百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が14億84百万円発生しています。再評価に係る繰延税金負債が増加しているのは、主に、土地再評価実施時に評価差損となっている土地について販売用不動産に区分変更した際に繰延税金資産相当額を計上し相殺して表示していたものを、売却により取り崩したことによるものです。また繰延税金負債は、株式会社SB表参道が保有する評価差益のある資産に係るものです。

2014/06/27 12:52

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び提出会社においては東京サンケイビル、ブリーゼタワー及び一部の建物の有形固定資産(工具、器具及び備品を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。・建物及び構築物……………50年、38年、15年・機械装置及び運搬具………17年、10年・その他(工具、器具及び備品)……15年、6年

②無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

2014/06/27 12:52