有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
| (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 |
| ①有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び提出会社においては東京サンケイビル、ブリーゼタワー及び一部の建物の有形固定資産(工具、器具及び備品を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 ・建物及び構築物……………50年、38年、15年 ・機械装置及び運搬具………17年、10年 ・その他(工具、器具及び備品)……15年、6年 |
| ②無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| ③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
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