#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、平成27年4月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を35.64%から33.06%に変更しております。また、平成28年4月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を35.64%から32.30%に変更しております。
なお、この税率変更により土地再評価差額金1,369百万円及び法人税等調整額128百万円がそれぞれ増加し、再評価に係る繰延税金負債1,369百万円及び繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)123百万円がそれぞれ減少しております。
2015/06/29 9:23
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、平成27年4月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を35.64%から33.06%に変更しております。また、平成28年4月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を35.64%から32.30%に変更しております。
なお、この税率変更により土地再評価差額金1,369百万円及び法人税等調整額141百万円がそれぞれ増加し、再評価に係る繰延税金負債1,369百万円及び繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)136百万円がそれぞれ減少しております。
2015/06/29 9:23