有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,638百万円	2,198百万円
減価償却費	138 〃	179 〃
退職給付に係る負債	315 〃	279 〃
長期未払金	81 〃	69 〃
賞与引当金	117 〃	132 〃
貸倒引当金	53 〃	105 〃
建替関連損失引当金	101 〃	50 〃
未払事業税	33 〃	70 〃
固定資産未実現利益	135 〃	141 〃
固定資産評価損	208 〃	128 〃
投資有価証券等評価損	103 〃	64 〃
その他	565 〃	596 〃
繰延税金資産小計	5,492 〃	4,016 〃
評価性引当額	△947 〃	△767 〃
繰延税金資産合計	4,544 〃	3,248 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23百万円	△48百万円
土地評価差額	― 〃	△1,340 〃
その他	△133 〃	△26 〃
繰延税金負債合計	△156 〃	△1,415 〃
繰延税金資産(又は負債(△))の純額	4,388 〃	1,834 〃

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	1,633百万円	1,106百万円
評価性引当額	△1,220 〃	△1,106 〃
再評価に係る繰延税金資産合計	412 〃	― 〃
再評価に係る繰延税金負債	△14,612 〃	△13,243 〃
再評価に係る繰延税金資産 (又は負債(△))の純額	△14,200 〃	△13,243 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.68〃	0.35〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.12〃	△0.69〃
役員賞与引当金等永久に損金に算入されない項目	0.31〃	0.67〃
評価性引当額の増減額	2.35〃	△1.36〃
住民税均等割	0.28〃	0.21〃
のれん償却費	0.22〃	0.25〃
欠損金長短区分差異	11.60〃	―〃
税率変更による期末繰延税金の減額修正	0.87〃	2.77〃
その他	△3.81〃	3.14〃
小計	11.39〃	5.33〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.40〃	40.97〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率及び事業税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を35.64%から33.06%に変更しております。また、平成28年4月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を35.64%から32.30%に変更しております。
なお、この税率変更により土地再評価差額金1,369百万円及び法人税等調整額141百万円がそれぞれ増加し、再評価に係る繰延税金負債1,369百万円及び繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)136百万円がそれぞれ減少しております。