	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
退職給付費用	31	〃	29	〃
減価償却費	61	〃	87	〃

おおよその割合

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	119百万円	164百万円
退職給付引当金	148 〃	146 〃

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
税務上の繰越欠損金	1,330百万円	412百万円
減価償却費	212 〃	165 〃
退職給付に係る負債	1,407 〃	1,408 〃

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。なお、前連結会計年度末残高には資産除去債務に関する金額が198百万円含まれており、当連結会計年度末残高には資産除去債務に関する金額が191百万円含まれております。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産の取得(26,486百万円)であり、減少は、保有目的の変更(5,216百万円)及び減価償却費の計上(3,283百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加は、賃貸用不動産の取得(18,178百万円)であり、減少は、賃貸用不動産の売却(8,177百万円)、開発目的変更等に伴う賃貸用不動産からの除外(6,816百万円)、保有目的の変更(5,292百万円)、減損損失の計上(3,434百万円)及び減価償却費の計上(3,395百万円)であります。
3 時価の算定方法

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