有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	119百万円	164百万円
退職給付引当金	148 〃	146 〃
長期未払金	63 〃	17 〃
賞与引当金	78 〃	89 〃
貸倒引当金	87 〃	341 〃
建替関連損失引当金	92 〃	182 〃
未払事業税	85 〃	174 〃
固定資産減損損失	133 〃	868 〃
固定資産評価損	110 〃	78 〃
子会社株式評価損	118 〃	109 〃
関係会社事業損失引当金	― 〃	130 〃
投資有価証券評価損	50 〃	50 〃
税務上の繰越欠損金	894 〃	― 〃
その他	397 〃	259 〃
繰延税金資産小計	2,381 〃	2,611 〃
評価性引当額	△596 〃	△837 〃
繰延税金資産合計	1,784 〃	1,774 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45百万円	△60百万円
土地評価差額	△1,270 〃	△1,270 〃
その他	△53 〃	△39 〃
繰延税金負債合計	△1,369 〃	△1,370 〃
繰延税金資産(又は負債(△))の純額	415 〃	403 〃

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内容は以下の通りであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	1,048百万円	1,048百万円
評価性引当額	△1,048 〃	△1,048 〃
再評価に係る繰延税金資産合計	― 〃	― 〃
再評価に係る繰延税金負債	△12,554 〃	△12,554 〃
再評価に係る繰延税金資産 (又は負債(△))の純額	△12,554 〃	△12,554 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―〃	0.60〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―〃	△0.89〃
役員賞与引当金等永久に損金に算入されない項目	―〃	0.80〃
評価性引当額増減額	―〃	△2.90〃
貸倒引当金	―〃	11.73〃
関係会社事業損失引当金	―〃	5.00〃
所得拡大促進税制	―〃	△1.08〃
その他	―〃	0.58〃
小計	―〃	13.84〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―〃	44.70〃

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。