サンケイビル（8809）の構築物の推移 - 通期

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ53百万円増加しております。

2017/06/29 9:21

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ54百万円増加しております。

2017/06/29 9:21

#3 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び東京サンケイビル、ブリーゼタワー及び一部の建物の有形固定資産(工具、器具及び備品を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。・建物…………………………50年、47年、38年、15年・構築物………………………15年・機械装置及び運搬具………17年、10年・工具、器具及び備品………15年、6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

2017/06/29 9:21

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	37百万円	115百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	6 〃

2017/06/29 9:21

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※7 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物(注)	2百万円	2百万円
土地(注)	92 〃	92 〃

(注)連結子会社であるグランビスタ ホテル&リゾートが、有限会社熱海ビーチラインの借入債務の物上保証に供しております。

2017/06/29 9:21

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物及び構築物等	北海道苫小牧市他東京都中央区他	290百万円
遊休資産	土地	北海道苫小牧市他	75百万円

当社グループは、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。
その結果、当連結会計年度において除却を予定した資産グループ及び収益性の低下した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少資産を減損損失(366百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物184百万円、機械装置及び運搬具88百万円、土地75百万円、リース資産7百万円、その他10百万円となっております。

2017/06/29 9:21

#7 資産の保有目的の変更に関する注記

前連結会計年度(平成28年3月31日)
従来、固定資産として計上されていた「建物及び構築物」850百万円、「信託土地」4,365百万円、「その他」 0百万円を、保有目的の変更により当連結会計年度に「販売用不動産」へ振替えております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

2017/06/29 9:21

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、また提出会社においては東京サンケイビル、ブリーゼタワー及び一部の建物の有形固定資産(工具、器具及び備品を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。・建物及び構築物……………50年、47年、38年、15年・機械装置及び運搬具………17年、10年・その他(工具、器具及び備品)……15年、6年

②無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2017/06/29 9:21