構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び東京サンケイビル、ブリーゼタワー及び一部の建物の有形固定資産(工具、器具及び備品を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。・建物…………………………50年、38年、15年・構築物………………………15年・機械装置及び運搬具………17年、10年・工具、器具及び備品………15年、6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

2015/06/29 9:23

#2 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
主に一体として利用されている賃貸資産等の土地、建物及び構築物等の売却によるものです。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/29 9:23

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	72百万円	45百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	0 〃

2015/06/29 9:23

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失
子会社貸与資産等	建物及び構築物等	大阪府大阪市北区	134百万円
子会社事務所	建物及び構築物	東京都千代田区	21百万円

当社グループは、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。
その結果、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少資産を減損損失(155百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、除却及び原状回復を予定したグループについては、建物及び構築物69百万円、撤去費用31百万円、長期前払費用30百万円、その他2百万円、事務所移転を予定したグループについては、建物及び構築物21百万円となっております。

2015/06/29 9:23

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は119億29百万円増加、固定資産は45億94百万円減少し、合計で2,234億15百万円となりました。流動資産は、たな卸資産が販売目的での稼働マンションの取得及び分譲事業における用地取得と建築費支払により144億63百万円増加しました。固定資産は、賃貸マンション「コスモグラシア錦糸町」(東京都墨田区)や開発用地の取得等により土地と信託土地とを合わせ15億44百万円、建設仮勘定が開発物件の建築費支払い等により11億19百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が合併に伴い前連結会計年度末に計上していた繰延税金負債と相殺表示することとなったこと等により33億26百万円、建物及び構築物が減価償却費の計上等により26億82百万円それぞれ減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、流動負債が26億99百万円、固定負債が36億14百万円それぞれ減少し、合計で1,482億95百万円となりました。流動負債は、返済により短期借入金が68億円、1年内返済予定の長期借入金が62億42百万円それぞれ減少し、1年内償還予定の社債が社債からの振替により100億円増加しました。固定負債は、社債が振替により100億円減少し、長期借入金が借入れと1年内返済予定への振替との差し引きにより89億64百万円増加しました。

2015/06/29 9:23

#6 資産の保有目的の変更に関する注記

前連結会計年度(平成26年3月31日)
従来、固定資産として計上されていた「建物及び構築物」166百万円、「土地」368百万円、「その他」6百万円を、保有目的の変更により当連結会計年度に「販売用不動産」へ振替えております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/29 9:23

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び提出会社においては東京サンケイビル、ブリーゼタワー及び一部の建物の有形固定資産(工具、器具及び備品を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。・建物及び構築物……………50年、38年、15年・機械装置及び運搬具………17年、10年・その他(工具、器具及び備品)……15年、6年

②無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2015/06/29 9:23