有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失
子会社貸与資産等	建物及び構築物等	大阪府大阪市北区	134百万円
子会社事務所	建物及び構築物	東京都千代田区	21百万円

当社グループは、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。
その結果、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少資産を減損損失(155百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、除却及び原状回復を予定したグループについては、建物及び構築物69百万円、撤去費用31百万円、長期前払費用30百万円、その他2百万円、事務所移転を予定したグループについては、建物及び構築物21百万円となっております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。時価は合理的な見積りに基づき評価しており、売却や他への転用が困難であるものについては0円としております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失
賃貸ビル	建物及び構築物等	広島県広島市中区	272百万円
賃貸店舗	建物及び構築物等	東京都千代田区他	50百万円

当社グループは、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。
その結果、当連結会計年度において除却を予定したグループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少資産を減損損失(322百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物317百万円、機械装置及び運搬具1百万円、その他3百万円となっております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、正味売却価額については売却や他への転用が困難であるため0円として評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.8%で割り引いて算定しております。