有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。
その結果、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少資産を減損損失(2,892百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、保有目的を変更したグループについては、のれん2,543百万円、除却を予定したグループについては、建物及び構築物331百万円、その他18百万円となっております。
なお、賃貸ビル1棟を保有する合同会社オー・エム・シー・イー開発への出資に対し長期に渡る賃料収益を裏付けとして超過収益力を期待し計上していたのれんについて、同社が保有する賃貸ビルを売却を目的として固定資産から販売用不動産へ計上区分を変更したことで超過収益力が期待できなくなったため、当該減少額を減損損失として計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。時価は合理的な見積りに基づき評価しており、売却や他への転用が困難であるものについては0円としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。
その結果、当期において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少資産を減損損失(155百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、除却及び原状回復を予定したグループについては、建物及び構築物69百万円、撤去費用31百万円、長期前払費用30百万円、その他2百万円、事務所移転を予定したグループについては、建物及び構築物21百万円となっております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。時価は合理的な見積りに基づき評価しており、売却や他への転用が困難であるものについては0円としております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 賃貸ビル | のれん | 東京都渋谷区 | 2,543百万円 |
| 賃貸ビル | 建物及び構築物、その他 | 東京都千代田区 | 222百万円 |
| 本社事務所等 | 建物及び構築物、その他 | 東京都千代田区 | 127百万円 |
当社グループは、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。
その結果、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少資産を減損損失(2,892百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、保有目的を変更したグループについては、のれん2,543百万円、除却を予定したグループについては、建物及び構築物331百万円、その他18百万円となっております。
なお、賃貸ビル1棟を保有する合同会社オー・エム・シー・イー開発への出資に対し長期に渡る賃料収益を裏付けとして超過収益力を期待し計上していたのれんについて、同社が保有する賃貸ビルを売却を目的として固定資産から販売用不動産へ計上区分を変更したことで超過収益力が期待できなくなったため、当該減少額を減損損失として計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。時価は合理的な見積りに基づき評価しており、売却や他への転用が困難であるものについては0円としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 子会社貸与資産等 | 建物及び構築物等 | 大阪府大阪市北区 | 134百万円 |
| 子会社事務所 | 建物及び構築物 | 東京都千代田区 | 21百万円 |
当社グループは、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。
その結果、当期において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少資産を減損損失(155百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、除却及び原状回復を予定したグループについては、建物及び構築物69百万円、撤去費用31百万円、長期前払費用30百万円、その他2百万円、事務所移転を予定したグループについては、建物及び構築物21百万円となっております。
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。時価は合理的な見積りに基づき評価しており、売却や他への転用が困難であるものについては0円としております。