有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失
賃貸ビル	建物及び構築物等	広島県広島市中区	272百万円
賃貸店舗	建物及び構築物等	東京都千代田区他	50百万円

当社グループは、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。
その結果、当連結会計年度において除却を予定したグループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少資産を減損損失(322百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物317百万円、機械装置及び運搬具1百万円、その他3百万円となっております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、正味売却価額については売却や他への転用が困難であるため0円として評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物及び構築物等	北海道苫小牧市他 東京都中央区他	290百万円
遊休資産	土地	北海道苫小牧市他	75百万円

当社グループは、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。
その結果、当連結会計年度において除却を予定した資産グループ及び収益性の低下した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少資産を減損損失(366百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物184百万円、機械装置及び運搬具88百万円、土地75百万円、リース資産7百万円、その他10百万円となっております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を基礎とした金額で評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として3.8%で割り引いて算定しております。