構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び東京サンケイビル、ブリーゼタワー及び一部の建物の有形固定資産(工具、器具及び備品を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。・建物…………………………50年、38年、15年・構築物………………………15年・機械装置及び運搬具………17年、10年・工具、器具及び備品………15年、6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

2016/06/29 9:28

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	45百万円	37百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	0 〃

2016/06/29 9:28

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※7 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物(注)	―	2百万円
土地(注)	―	92 〃

(注)連結子会社であるグランビスタ ホテル&リゾートが、有限会社熱海ビーチラインの借入債務の物上保証に供しております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失
賃貸ビル	建物及び構築物等	広島県広島市中区	272百万円
賃貸店舗	建物及び構築物等	東京都千代田区他	50百万円

当社グループは、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。
その結果、当連結会計年度において除却を予定したグループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少資産を減損損失(322百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物317百万円、機械装置及び運搬具1百万円、その他3百万円となっております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は232億25百万円、固定資産は761億76百万円それぞれ増加し、合計で3,228億98百万円となりました。流動資産は、グランビスタの連結子会社化並びに株主割当による増資の払込により現金及び預金が81億70百万円増加し、分譲用マンション等の開発により仕掛販売用不動産が78億86百万円増加しています。固定資産は、グランビスタの連結並びにオフィスビルやホテル等を取得したことにより建物及び構築物が88億46百万円、土地(信託土地を含む)が527億53百万円それぞれ増加しています。
負債は、前連結会計年度末に比べ、流動負債が100億7百万円、固定負債が642億85百万円それぞれ増加し、合計で2,225億88百万円となりました。流動負債は、短期借入金が31億円、1年内返済予定の長期借入金が21億73百万円、グランビスタの連結等によりその他の流動負債が39億42百万円それぞれ増加しています。固定負債は、長期借入金が借入とグランビスタの連結により624億7百万円、繰延税金負債がグランビスタを連結した際の時価評価差額に係る法人税等相当額を計上したことにより66億45百万円それぞれ増加し、社債が1年内償還予定への振替により100億円減少しています。

2016/06/29 9:28

#6 資産の保有目的の変更に関する注記

前連結会計年度(平成27年3月31日)
従来、固定資産として計上されていた「建物及び構築物」798百万円、「土地」2,772百万円、「その他」0百万円を、保有目的の変更により当連結会計年度に「販売用不動産」へ振替えております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

2016/06/29 9:28

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び提出会社においては東京サンケイビル、ブリーゼタワー及び一部の建物の有形固定資産(工具、器具及び備品を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。・建物及び構築物……………50年、38年、15年・機械装置及び運搬具………17年、10年・その他(工具、器具及び備品)……15年、6年

②無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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