有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は平成27年4月24日付で株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ(以下、「JWP」という。)が管理運営するファンドと共同で出資する合同会社を通じて、株式会社地域経済活性化支援機構(以下「機構」という。)が保有する株式会社グランビスタ ホテル&リゾート(以下、「グランビスタ」という。)の株式を取得しました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グランビスタ ホテル&リゾート
事業の内容 ホテル運営及びレジャー関連事業、レストラン事業、物販事業
(2) 企業結合を行った主な理由
グランビスタは、日本のシティホテルの草分けである札幌グランドホテルや札幌パークホテルの2つの著名なシティホテルを含む、全国10か所に展開するホテル事業を中核とし、総合海洋レジャー施設として人気を博す鴨川シーワールドや苫小牧ゴルフリゾート72の他、ハイウェイレストラン3施設等を運営する伝統と実績のある総合リゾート事業を営む企業です。長年培ってきた顧客満足度の高いサービスを提供できるノウハウを持ち、安定的な顧客基盤を有する強みを持っております。また、機構による再生計画の実施によりその成果が顕著に表れており、当社がこの時点で資本参加することにより、この強みをさらに成長に活かせる環境が整ったと判断いたしました。
訪日外国人旅行者数が2014年に1,300万人を突破し、さらに2020年には東京オリンピック・パラリンピック開催により2,000万人にも達すると見込まれております。当社は、こうしたインバウンド需要の高まりを受けてホテル開発事業を拡大しており、グランビスタの新たなホテル事業の拡大を強力にバックアップできるものと考えております。また、当社は都市開発のノウハウを有していることから、グランビスタの将来的な資産価値向上に向けて高いシナジーを発揮できるものと考えております。
(3) 企業結合日
平成27年4月24日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社グランビスタ ホテル&リゾート
(6) 取得した議決権比率
99.6%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式の取得は当社がJWPと共同で組成した合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合(以下「匿名組合グランビスタHD」という。)が行っており、当社は匿名組合グランビスタHDに対して過半の出資をしている等の要件により、同匿名組合を実質的に支配していると認められるためであります。
2 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金を対価とする株式の取得原価:8,800百万円
(注)対価の支払いは匿名組合グランビスタHDが行っており、当社は同匿名組合に5,806百万円を出資しております。
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
ファインディングフィー、デューデリジェンス報酬等 860百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
646百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
被結合企業
(2) 企業結合日
平成27年10月30日及び平成27年12月25日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からのB種優先株式及び普通株式の取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合は、平成27年10月30日付で株式会社グランビスタ ホテル&リゾートの発行するB種優先株式の全てと、平成27年12月25日付で普通株式の0.4%(議決権比率)を取得し、同社を完全子会社化しました。当該株式取得は、グループ外への配当流出を回避するとともに、当社をはじめとするグループ会社との間でより一層の連携の強化を図るために行ったものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
8百万円
取得による企業結合
当社は平成27年4月24日付で株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ(以下、「JWP」という。)が管理運営するファンドと共同で出資する合同会社を通じて、株式会社地域経済活性化支援機構(以下「機構」という。)が保有する株式会社グランビスタ ホテル&リゾート(以下、「グランビスタ」という。)の株式を取得しました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社グランビスタ ホテル&リゾート
事業の内容 ホテル運営及びレジャー関連事業、レストラン事業、物販事業
(2) 企業結合を行った主な理由
グランビスタは、日本のシティホテルの草分けである札幌グランドホテルや札幌パークホテルの2つの著名なシティホテルを含む、全国10か所に展開するホテル事業を中核とし、総合海洋レジャー施設として人気を博す鴨川シーワールドや苫小牧ゴルフリゾート72の他、ハイウェイレストラン3施設等を運営する伝統と実績のある総合リゾート事業を営む企業です。長年培ってきた顧客満足度の高いサービスを提供できるノウハウを持ち、安定的な顧客基盤を有する強みを持っております。また、機構による再生計画の実施によりその成果が顕著に表れており、当社がこの時点で資本参加することにより、この強みをさらに成長に活かせる環境が整ったと判断いたしました。
訪日外国人旅行者数が2014年に1,300万人を突破し、さらに2020年には東京オリンピック・パラリンピック開催により2,000万人にも達すると見込まれております。当社は、こうしたインバウンド需要の高まりを受けてホテル開発事業を拡大しており、グランビスタの新たなホテル事業の拡大を強力にバックアップできるものと考えております。また、当社は都市開発のノウハウを有していることから、グランビスタの将来的な資産価値向上に向けて高いシナジーを発揮できるものと考えております。
(3) 企業結合日
平成27年4月24日
(4) 企業結合の法的形式
株式の取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社グランビスタ ホテル&リゾート
(6) 取得した議決権比率
99.6%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式の取得は当社がJWPと共同で組成した合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合(以下「匿名組合グランビスタHD」という。)が行っており、当社は匿名組合グランビスタHDに対して過半の出資をしている等の要件により、同匿名組合を実質的に支配していると認められるためであります。
2 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金を対価とする株式の取得原価:8,800百万円
(注)対価の支払いは匿名組合グランビスタHDが行っており、当社は同匿名組合に5,806百万円を出資しております。
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
ファインディングフィー、デューデリジェンス報酬等 860百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
646百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 5,315百万円 |
| 固定資産 | 41,177 〃 |
| 資産合計 | 46,492 〃 |
| 流動負債 | 4,022 〃 |
| 固定負債 | 31,436 〃 |
| 負債合計 | 35,459 〃 |
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
被結合企業
| 結合当事企業の名称 | 株式会社グランビスタ ホテル&リゾート |
| 事業の内容 | ホテル運営及びレジャー関連事業、レストラン事業、物販事業 |
(2) 企業結合日
平成27年10月30日及び平成27年12月25日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からのB種優先株式及び普通株式の取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合は、平成27年10月30日付で株式会社グランビスタ ホテル&リゾートの発行するB種優先株式の全てと、平成27年12月25日付で普通株式の0.4%(議決権比率)を取得し、同社を完全子会社化しました。当該株式取得は、グループ外への配当流出を回避するとともに、当社をはじめとするグループ会社との間でより一層の連携の強化を図るために行ったものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | B種優先株式 現金 | 2,901百万円 |
| 普通株式 現金 | 28 〃 | |
| 取得原価 | 2,929 〃 |
4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
8百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
