退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6億1000万
- 2009年3月31日 +37.87%
- 8億4100万
- 2010年3月31日 -17%
- 6億9800万
- 2011年3月31日 -3.3%
- 6億7500万
- 2012年3月31日 -3.26%
- 6億5300万
- 2013年3月31日 -18.99%
- 5億2900万
個別
- 2008年3月31日
- 2億6800万
- 2009年3月31日 +86.94%
- 5億100万
- 2010年3月31日 -22.55%
- 3億8800万
- 2011年3月31日 -7.22%
- 3億6000万
- 2012年3月31日 -5%
- 3億4200万
- 2013年3月31日 -31.58%
- 2億3400万
- 2014年3月31日 +125.64%
- 5億2800万
- 2015年3月31日 -2.46%
- 5億1500万
- 2016年3月31日 -1.36%
- 5億800万
- 2017年3月31日 -0.98%
- 5億300万
- 2018年3月31日 -1.19%
- 4億9700万
- 2019年3月31日 -3.22%
- 4億8100万
- 2020年3月31日 +2.7%
- 4億9400万
- 2021年3月31日 -2.83%
- 4億8000万
- 2022年3月31日 -4.38%
- 4億5900万
- 2023年3月31日 -2.83%
- 4億4600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 15:03
(注)上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度は21,694百万円、当事業年度は22,112百万円、固定負債に計上しております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減価償却費償却限度超過額 539百万円 895百万円 退職給付引当金 141百万円 136百万円 未払事業税 76百万円 94百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (3) 退職給付引当金2023/06/27 15:03
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準