有価証券報告書

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費償却限度超過額	539百万円	895百万円
退職給付引当金	141百万円	136百万円
未払事業税	76百万円	94百万円
投資有価証券等評価損	88百万円	88百万円
その他	149百万円	334百万円
繰延税金資産小計	994百万円	1,549百万円
評価性引当額	△386百万円	△395百万円
繰延税金資産合計	608百万円	1,153百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	6,999百万円	7,556百万円
固定資産圧縮積立金	412百万円	1,047百万円
特別償却準備金	371百万円	223百万円
前払年金費用	159百万円	138百万円
繰延ヘッジ損益	-百万円	50百万円
繰延税金負債合計	7,943百万円	9,016百万円
繰延税金負債の純額	7,334百万円	7,863百万円

(注)上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度は21,694百万円、当事業年度は22,112百万円、固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.4%
評価性引当額	0.1%	0.1%
グループ通算制度による影響額	-%	△7.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7%	△3.7%
その他	0.0%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3%	19.3%