有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第145期 (平成29年3月31日)	第146期 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費償却限度超過額	317百万円	321百万円
環境対策引当金	189百万円	189百万円
退職給付引当金	154百万円	153百万円
未払事業税	102百万円	91百万円
投資有価証券等評価損	115百万円	81百万円
その他	179百万円	197百万円
繰延税金資産小計	1,058百万円	1,034百万円
評価性引当額	△375百万円	△348百万円
繰延税金資産合計	683百万円	686百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	5,188百万円	5,899百万円
特別償却準備金	717百万円	830百万円
固定資産圧縮積立金	412百万円	412百万円
前払年金費用	138百万円	144百万円
繰延税金負債合計	6,456百万円	7,286百万円
繰延税金負債の純額	5,773百万円	6,600百万円

(注)上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度は8,024百万円、当事業年度は8,024百万円、固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。