有価証券報告書-第142期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

6) 税効果会計関係
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第141期 (平成25年3月31日)	第142期 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費償却限度超過額	347百万円	351百万円
退職給付引当金	84百万円	188百万円
投資有価証券等評価損	122百万円	122百万円
役員退職慰労引当金	117百万円	100百万円
未払事業税	129百万円	98百万円
その他	218百万円	98百万円
繰延税金資産小計	1,019百万円	960百万円
評価性引当額	△382百万円	△391百万円
繰延税金資産合計	637百万円	569百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	3,635百万円	4,433百万円
固定資産圧縮積立金	479百万円	479百万円
特別償却準備金	14百万円	179百万円
前払年金費用	11百万円	147百万円
繰延税金負債合計	4,140百万円	5,240百万円
繰延税金負債の純額	3,503百万円	4,671百万円

(注)上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度は9,338百万円、当事業年度は9,338百万円、固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第141期 (平成25年3月31日)	第142期 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	―	0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.1%
繰延税金資産に係る評価性引当額	―	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△3.3%
復興特別法人税分の税率差異	―	△0.2%
その他	―	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	35.4%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。