有価証券報告書

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費償却限度超過額	641百万円	1,006百万円
投資有価証券等評価損	86百万円	349百万円
退職給付引当金	129百万円	132百万円
未払事業税	64百万円	120百万円
その他	213百万円	262百万円
繰延税金資産小計	1,136百万円	1,871百万円
評価性引当額	△409百万円	△689百万円
繰延税金資産合計	726百万円	1,181百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	9,802百万円	9,517百万円
固定資産圧縮積立金	1,037百万円	1,056百万円
前払年金費用	203百万円	166百万円
特別償却準備金	118百万円	51百万円
繰延税金負債合計	11,161百万円	10,792百万円
繰延税金負債の純額	10,434百万円	9,610百万円

(注)上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度は21,870百万円、当事業年度は22,499百万円、固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額	△3.2%	3.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3%	△6.1%
グループ通算制度による影響額	△1.0%	△2.5%
その他	0.1%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.8%	24.7%

3 法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.6%から、31.5%に変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が296百万円、再評価に係る繰延税金負債が629百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が30百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が266百万円、土地再評価差額金が629百万円それぞれ減少しております。