有価証券報告書-第145期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第144期 (平成28年3月31日)	第145期 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費償却限度超過額	313百万円	317百万円
環境対策引当金	―	189百万円
退職給付引当金	156百万円	154百万円
投資有価証券等評価損	114百万円	115百万円
未払事業税	58百万円	102百万円
その他	182百万円	179百万円
繰延税金資産小計	824百万円	1,058百万円
評価性引当額	△364百万円	△375百万円
繰延税金資産合計	460百万円	683百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	3,995百万円	5,188百万円
特別償却準備金	533百万円	717百万円
固定資産圧縮積立金	412百万円	412百万円
前払年金費用	149百万円	138百万円
繰延税金負債合計	5,090百万円	6,456百万円
繰延税金負債の純額	4,630百万円	5,773百万円

(注)上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度は8,024百万円、当事業年度は8,024百万円、固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第144期 (平成28年3月31日)	第145期 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	0.3%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.5%	―
繰延税金資産に係る評価性引当額	0.2%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2%	―
その他	0.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。