(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
なお、提出会社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	796百万円	772百万円
退職給付費用	106百万円	148百万円
退職給付の支払額	△85百万円	△90百万円
制度への拠出額	△45百万円	△30百万円
退職給付に係る負債の期末残高	772百万円	799百万円

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高	519百万円	489百万円
退職給付費用	△57百万円	△40百万円
制度への拠出額	28百万円	28百万円
退職給付に係る資産の期末残高	489百万円	477百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,634百万円	1,669百万円
年金資産	△2,140百万円	△2,144百万円
	△506百万円	△474百万円
非積立型制度の退職給付債務	789百万円	796百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	283百万円	322百万円
退職給付に係る負債	772百万円	799百万円
退職給付に係る資産	△489百万円	△477百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	283百万円	322百万円

(4) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	164百万円	189百万円