文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、オフィスビルの賃貸を主な事業とし、「ビルを造り、街を創り、時代を拓く」という経営理念のもと、誠実を旨に顧客重視の良質なオフィススペースを提供し、経済社会の発展に貢献するとともに、収益の向上に努め企業価値を高めていくことを目指しております。上記の理念の具現化に向け、「ミッションステートメント」、「グループメッセージ」、「グループ行動規準」を制定し、グループ社員全員が掲げる使命および行動指針を明確にしています。
(2) 目標とする経営指標
不動産賃貸事業の特性に鑑み、財務の安全性確保に配慮しつつ、中長期的な視点に基づくキャッシュ・フローの拡大と資産効率の向上を通じて、更なる業績拡大を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成25年度を初年度とする中期経営計画「“Design 100” プロジェクト Phase-Ⅰ」(平成25年度～平成29年度)を策定しました(平成25年5月22日公表)。中期経営計画では、当社グループの更なる成長を目指し、その実現のため以下の通りアクションプランを掲げております。
①重点投資分野(5年間 1,000億円)
イ.事業基盤強化のためのポートフォリオ拡大
<国内>・東京都心3区を中心とした優良なアセットへの投資(400億円規模)
・高齢者向け住宅分野でのアセット拡大(総額80億円)
<海外>・ベトナムにおける高品質オフィスビルの開発(総額160億円)
ロ.保有アセットの競争力強化/環境性能改善・BCPのための投資
・新ダイビル建替えプロジェクトの完遂(280億円)
・リニューアル投資による既存ビルの競争力強化(5棟100億円規模)
②アセットの競争力を支える施策
イ.オフィスビル・サービスの一層の向上
・グループ全体にわたるオフィスビル・サービスの品質管理基準の均質化と遵守
ロ.人材育成に関する組織的取り組み
・ビル管理の現場を担う人材の育成
・グローバル人材、および海外拠点におけるコア人材の育成
ハ.ブランド戦略による認知度向上
(4) 経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなか、各種政策の効果により緩やかに回復することが 期待される一方、海外経済の不確実性も懸念され、先行き不透明な状況が予想されます。
オフィスビル業界におきましては、企業収益の改善等を背景としたマーケットの需給改善が期待されるものの、マーケット全体への波及にはなお時間を要すると予想されます。
当社グループといたしましては、今後とも長期的に均衡の取れた拡大発展を目指し、引き続き東京、大阪の都心部を中心にオフィスビルの開発、所有および運営管理を根幹とするビジネスモデルの維持・強化を推進してまいります。
当面の重要課題として、東京都心3区を中心とした優良なアセットへの投資をより推進するとともに、既存ビルの高稼働の維持に努めてまいります。ベトナムにおきましては、当社ビジネスモデルに沿った高品質オフィスビルの開発を鋭意進めてまいります。ビル総合管理事業につきましても強化・充実を推し進め、グループ総合力の一層の拡大を図ります。