有価証券報告書-第143期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後のわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかに回復していくことが期待される一方、海外景気の下振れが懸念されるなど、先行き不透明な状況も予想されます。
オフィスビル業界におきましては、マーケットの需給改善が緩やかに進むものの、マーケット全体への波及には時間を要すると予想されます。
当社グループといたしましては、今後とも長期的に均衡の取れた拡大発展を目指し、東京、大阪の都心部を中心にオフィスビルの開発、所有および運営管理を根幹とするビジネスモデルの維持・強化を推進してまいります。
当面の重要課題として、既存ビルを中心に、東京、大阪の空室率の早期改善を図るとともに、引き続き東京都心部での優良なアセットへの投資およびベトナムにおける当社ビジネスモデルに沿った高品質オフィスビルの開発を鋭意進めてまいります。また、ビル総合管理事業の強化・充実を推し進め、グループ総合力の一層の拡大を図ります。