有価証券報告書-第143期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
企業結合等関係
14) 企業結合等関係
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 VIBANK-NGT Co.,Ltd.
事業の内容 土地建物賃貸事業
(2) 企業結合を行った主な理由
ベトナム・ハノイ市中心部であるホアンキエム区最大規模のAグレードビルを保有するVIBANK-NGT Co.,Ltd.の買収が、当社のベトナムでの事業展開拡大に寄与し、当社企業価値の増大につながるものと判断したためです。
(3) 企業結合日
平成26年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
(5) 結合後企業の名称
VIBANK-NGT Co.,Ltd.
(6) 取得した議決権比率
99%
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社の100%子会社であるWhite Lotus Properties Limitedが現金を対価としてVIBANK-NGT Co.,Ltd.の出資持分を取得したため。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
支配獲得日が平成26年12月31日であるため、業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
906百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6 取得原価のうち、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
取得原価のうち、7,962百万円は土地使用権(無形固定資産その他)に配分されており、その償却期間は42年5ヶ月としております。
7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 VIBANK-NGT Co.,Ltd.
事業の内容 土地建物賃貸事業
(2) 企業結合を行った主な理由
ベトナム・ハノイ市中心部であるホアンキエム区最大規模のAグレードビルを保有するVIBANK-NGT Co.,Ltd.の買収が、当社のベトナムでの事業展開拡大に寄与し、当社企業価値の増大につながるものと判断したためです。
(3) 企業結合日
平成26年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする出資持分の取得
(5) 結合後企業の名称
VIBANK-NGT Co.,Ltd.
(6) 取得した議決権比率
99%
(7) 取得企業を決定するに至った根拠
当社の100%子会社であるWhite Lotus Properties Limitedが現金を対価としてVIBANK-NGT Co.,Ltd.の出資持分を取得したため。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
支配獲得日が平成26年12月31日であるため、業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 | 6,818百万円 |
取得に直接要した費用 | 33百万円 |
取得原価 | 6,852百万円 |
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
906百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 201百万円 |
固定資産 | 11,347百万円 |
資産合計 | 11,549百万円 |
流動負債 | 120百万円 |
固定負債 | 5,339百万円 |
負債合計 | 5,460百万円 |
6 取得原価のうち、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
取得原価のうち、7,962百万円は土地使用権(無形固定資産その他)に配分されており、その償却期間は42年5ヶ月としております。
7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
営業収益 | 543百万円 |
営業利益 | 80百万円 |
経常利益 | △260百万円 |
当期純利益 | △132百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。