5) 税効果会計関係
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第142期 (平成26年3月31日)	第143期 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費償却限度超過額	351百万円	325百万円
未払不動産取得税	5百万円	167百万円
退職給付引当金	188百万円	166百万円
投資有価証券等評価損	122百万円	115百万円
未払事業税	98百万円	107百万円
役員退職慰労引当金	100百万円	66百万円
その他	93百万円	85百万円
繰延税金資産小計	960百万円	1,034百万円
評価性引当額	△391百万円	△372百万円
繰延税金資産合計	569百万円	662百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	4,433百万円	5,157百万円
固定資産圧縮積立金	479百万円	434百万円
特別償却準備金	179百万円	288百万円
前払年金費用	147百万円	167百万円
繰延税金負債合計	5,240百万円	6,047百万円
繰延税金負債の純額	4,671百万円	5,384百万円

(注)上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度は9,338百万円、当事業年度は8,451百万円、固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第142期 (平成26年3月31日)	第143期 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	0.5%	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1%	△0.4%
繰延税金資産に係る評価性引当額	0.1%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3%	△2.3%
復興特別法人税分の税率差異	△0.2%	―%
その他	0.2%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4%	33.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、平成27年4月1日から平成28年3月31日に解消が見込まれる一時差異については33.0%、平成28年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が573百万円、再評価に係る繰延税金負債が886百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が33百万円(貸方)、その他有価証券評価差額金が541百万円、土地再評価差額金が886百万円それぞれ増加しております。