(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第143期 (平成27年3月31日)	第144期 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費償却限度超過額	325百万円	313百万円
退職給付引当金	166百万円	156百万円
投資有価証券等評価損	115百万円	114百万円
未払事業税	107百万円	58百万円
役員退職慰労引当金	66百万円	―
その他	252百万円	182百万円
繰延税金資産小計	1,034百万円	824百万円
評価性引当額	△372百万円	△364百万円
繰延税金資産合計	662百万円	460百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	5,157百万円	3,995百万円
特別償却準備金	288百万円	533百万円
固定資産圧縮積立金	434百万円	412百万円
前払年金費用	167百万円	149百万円
繰延税金負債合計	6,047百万円	5,090百万円
繰延税金負債の純額	5,384百万円	4,630百万円

(注)上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度は8,451百万円、当事業年度は8,024百万円、固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第143期 (平成27年3月31日)	第144期 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	0.4%	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.4%	△0.5%
繰延税金資産に係る評価性引当額	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3%	△2.2%
その他	0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%	30.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が244百万円、再評価に係る繰延税金負債が427百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が33百万円(貸方)、その他有価証券評価差額金が212百万円、土地再評価差額金が427百万円それぞれ増加しております。