有価証券報告書

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
建替関連損失	-百万円	602百万円
減価償却費償却限度超過額	1,006百万円	534百万円
関係会社株式評価損	260百万円	282百万円
退職給付引当金	132百万円	140百万円
未払事業税	120百万円	64百万円
その他	351百万円	418百万円
繰延税金資産小計	1,871百万円	2,043百万円
評価性引当額	△689百万円	△439百万円
繰延税金資産合計	1,181百万円	1,603百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	9,517百万円	14,440百万円
固定資産圧縮積立金	1,056百万円	1,045百万円
前払年金費用	166百万円	203百万円
繰延ヘッジ損益	-百万円	26百万円
特別償却準備金	51百万円	16百万円
繰延税金負債合計	10,792百万円	15,732百万円
繰延税金負債の純額	9,610百万円	14,129百万円

(注)上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度は22,499百万円、当事業年度は22,471百万円、固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額	3.3%	△2.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1%	△11.4%
グループ通算制度による影響額	△2.5%	△2.1%
土地再評価差額金	-%	△5.4%
その他	△1.1%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7%	8.9%