有価証券報告書-第147期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第146期 (2018年3月31日)	第147期 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費償却限度超過額	321百万円	509百万円
環境対策引当金	189百万円	189百万円
退職給付引当金	153百万円	147百万円
未払事業税	91百万円	109百万円
投資有価証券等評価損	81百万円	88百万円
その他	197百万円	194百万円
繰延税金資産小計	1,034百万円	1,239百万円
評価性引当額	△348百万円	△363百万円
繰延税金資産合計	686百万円	875百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	5,899百万円	5,642百万円
特別償却準備金	830百万円	801百万円
固定資産圧縮積立金	412百万円	412百万円
前払年金費用	144百万円	121百万円
繰延税金負債合計	7,286百万円	6,978百万円
繰延税金負債の純額	6,600百万円	6,102百万円

(注)上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を前事業年度は8,024百万円、当事業年度は13,439百万円、固定負債に計上しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。