建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの事業は、提供するサービス別のセグメントから構成されており、「土地建物賃貸事業」及び「ビル管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。「ビル管理事業」は、主にビル清掃、設備管理及び保安業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

2017/06/29 9:09

#2 主要な設備の状況

(注) ※1 中之島三丁目共同開発区域内における当社の所有地について記載しております。
※2 青山ライズスクエアは不動産信託受益権であります。なお、建物は区分所有及び共同所有であり、当社単独所有部分及び当社持分面積の合計を記載しております。また、土地は共同所有であり、当社持分面積を記載しております。
※3 三田日東ダイビル及び内幸町ダイビルは共同所有ビルであり、当社持分面積を記載しております。

2017/06/29 9:09

#3 事業等のリスク

テナントが支払うべき賃料は、賃貸借契約期間中、更新時にかかわらず、賃貸人とテナントの合意により減額される可能性があります。さらに、テナントが賃貸人に対し、借地借家法に基づく賃料減額請求権を行使する可能性もあります。また、全般的に市場賃料水準が低下した場合には、新規入居テナントの賃料が従前テナントの賃料に比べて低下するとともに、既存テナントの賃料減額の可能性も大きくなり、賃料収入が減少する可能性があります。
③ 災害等による建物の毀損・滅失・劣化に関するリスク
建物の全部または一部は、突発的な事故または地震や風水害等の災害により、毀損、滅失または劣化する可能性があります。このような場合、毀損、滅失した個所を修復するため一定期間建物が不稼働となることを余儀なくされ、賃料収入が減少する可能性があります。

2017/06/29 9:09

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ31百万円増加しております。

2017/06/29 9:09

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ31百万円増加しております。

2017/06/29 9:09

#6 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/29 9:09

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	15百万円
その他	7百万円	2百万円

2017/06/29 9:09

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「土地建物賃貸事業」のセグメント利益が31百万円増加し、「ビル管理事業」のセグメント利益が0百万円増加しております。

2017/06/29 9:09

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの事業は、提供するサービス別のセグメントから構成されており、「土地建物賃貸事業」及び「ビル管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。「ビル管理事業」は、主にビル清掃、設備管理及び保安業務を行っております。

2017/06/29 9:09

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
ヴィオレット宝塚の建物の取得価額は、地方公共団体からの補助金の受け入れにより圧縮記帳をしており、その金額は次のとおりであります。

2017/06/29 9:09

#11 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期首残高および当期末残高の(内書)は、ヴィオレット宝塚の建物の取得価額について、地方公共団体からの補助金の受入により圧縮記帳をした金額であります。2017/06/29 9:09

#12 生産、受注及び販売の状況

(2) 土地建物賃貸事業による営業収益
営業用の建物および土地の利用状況は、次のとおりであります。
1) 建物

2017/06/29 9:09

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
提出会社は、土地建物賃貸事業の拡大のため、重要な設備計画として次の計画を進めております。
(1) 新設

2017/06/29 9:09

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し351,645百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,442百万円増加し10,524百万円となりました。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,608百万円減少し341,120百万円となりました。これは主として、株価の回復に伴い投資有価証券が増加いたしましたが、減価償却に伴う建物及び構築物の減少およびその他の無形固定資産の減少により差引で減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ6,872百万円減少し200,651百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ20,774百万円減少し10,266百万円となりましたが、これは主として、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債およびその他の流動負債が減少したことによるものであります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ13,901百万円増加し190,384百万円となりましたが、これは主として、社債、長期借入金および繰延税金負債が増加したことによるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ7,770百万円減少し149,672百万円となりました。

2017/06/29 9:09

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3 期末時価は、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主要な物件は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
(2) 海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。

2017/06/29 9:09

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの)
当社グループは、所有する一部の建物の建築材料に石綿を使用しており、当該建物の解体時において、法令等の定めによる特別の方法で石綿を除去する債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の物理的使用可能期間に基づく撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もありません。また、当該石綿を除去するためのみにかかる費用を通常の解体費用と区分して見積ることは困難であります。これらの理由から、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2017/06/29 9:09

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は、定額法によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。2017/06/29 9:09

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、土地・建物等の取得、開発及び改修のための設備資金を、主に金融機関等からの借入や社債発行等により調達しております。また、短期的な運転資金を金融機関等からの借入やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2017/06/29 9:09