有価証券報告書-第145期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、提供するサービス別のセグメントから構成されており、「土地建物賃貸事業」及び「ビル管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。「ビル管理事業」は、主にビル清掃、設備管理及び保安業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「土地建物賃貸事業」のセグメント利益が31百万円増加し、「ビル管理事業」のセグメント利益が0百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,349百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,358百万円等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額24,221百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,221百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,570百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,579百万円等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額30,451百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産30,451百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、提供するサービス別のセグメントから構成されており、「土地建物賃貸事業」及び「ビル管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
「土地建物賃貸事業」は、主にオフィスビル等建物、土地及び駐車場の賃貸を行っております。「ビル管理事業」は、主にビル清掃、設備管理及び保安業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「土地建物賃貸事業」のセグメント利益が31百万円増加し、「ビル管理事業」のセグメント利益が0百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表 計上額 (注3) | |||
| 土地建物 賃貸事業 | ビル 管理事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,551 | 8,197 | 36,748 | 595 | 37,344 | ― | 37,344 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 105 | 2,183 | 2,288 | ― | 2,288 | △2,288 | ― |
| 計 | 28,656 | 10,380 | 39,037 | 595 | 39,633 | △2,288 | 37,344 |
| セグメント利益 | 9,554 | 663 | 10,218 | 245 | 10,463 | △1,349 | 9,114 |
| セグメント資産 | 324,502 | 3,030 | 327,533 | 55 | 327,588 | 24,221 | 351,810 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 7,815 | 20 | 7,835 | ― | 7,835 | ― | 7,835 |
| 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 3,278 | 14 | 3,293 | ― | 3,293 | ― | 3,293 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,349百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,358百万円等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額24,221百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,221百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表 計上額 (注3) | |||
| 土地建物 賃貸事業 | ビル 管理事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,389 | 8,571 | 38,960 | 490 | 39,451 | ― | 39,451 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 104 | 2,231 | 2,336 | ― | 2,336 | △2,336 | ― |
| 計 | 30,494 | 10,802 | 41,296 | 490 | 41,787 | △2,336 | 39,451 |
| セグメント利益 | 11,534 | 540 | 12,074 | 190 | 12,264 | △1,570 | 10,693 |
| セグメント資産 | 317,877 | 3,269 | 321,146 | 47 | 321,193 | 30,451 | 351,645 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 7,307 | 13 | 7,321 | ― | 7,321 | ― | 7,321 |
| 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 1,890 | 3 | 1,893 | ― | 1,893 | ― | 1,893 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,570百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,579百万円等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額30,451百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産30,451百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 土地建物 賃貸事業 | ビル 管理事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 134 | 35 | 170 | ― | ― | 170 |
| 当期末残高 | 2,263 | 71 | 2,335 | ― | ― | 2,335 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 土地建物 賃貸事業 | ビル 管理事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 120 | 39 | 159 | ― | ― | 159 |
| 当期末残高 | 2,048 | 35 | 2,084 | ― | ― | 2,084 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。