構築物(純額)
個別
- 2017年3月31日
- 10億4400万
- 2018年3月31日 -6.32%
- 9億7800万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/28 9:15 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除却損の内訳2018/06/28 9:15
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 15百万円 40百万円 その他 2百万円 0百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (a)財政状態2018/06/28 9:15
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ198百万円減少し351,446百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,988百万円減少し6,535百万円となりました。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,790百万円増加し344,911百万円となりました。これは主として、減価償却に伴い建物及び構築物、無形固定資産が減少しましたが、持分法適用会社への出資と株価の上昇に伴い投資有価証券が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ6,878百万円減少し193,773百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ5,777百万円増加し16,044百万円となりましたが、これは主として、コマーシャル・ペーパーおよびその他の流動負債が増加したことによるものであります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ12,655百万円減少し177,729百万円となりましたが、これは主として、繰延税金負債は増加しましたが、長期借入金が減少したことによるものであります。なお、有利子負債の合計額は、前連結会計年度末に比べ8,130百万円減少し141,542百万円となりました。 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社は、定額法によっております。
②無形固定資産
定額法によっております。2018/06/28 9:15