(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2021年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金 及び社債	19,000	17,987	(注1)
原則的 処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	5,000	―	△21 (注2)

(注1) 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されて
いるため、その時価は長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注3) ヘッジ会計の中止 ヘッジ会計を適用していた金利スワップについて、ヘッジ手段が消滅したため、ヘッ
ジ会計の中止として処理しております。なお、ヘッジ会計を中止した時点まで繰り延べていたヘッジ手段
に係る損益は、ヘッジ対象の満期までの期間にわたり各期の損益に配分しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金 及び社債	19,000	17,837	(注1)

(注1) 金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されて
いるため、その時価は長期借入金及び社債の時価に含めて記載しております。
(注2) ヘッジ会計の中止 ヘッジ会計を適用していた金利スワップについて、ヘッジ手段が消滅したため、ヘッ
ジ会計の中止として処理しております。なお、ヘッジ会計を中止した時点まで繰り延べていたヘッジ手段
に係る損益は、ヘッジ対象の満期までの期間にわたり各期の損益に配分しております。