有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、オフィスビルの賃貸を主な事業とし、「ビルを造り、街を創り、時代を拓く」という経営理念のもと、誠実を旨に顧客重視の良質なオフィススペースを提供し、経済社会の発展に貢献するとともに、収益の向上に努め企業価値を高めていくことを目指しております。上記の理念の具現化に向け、「ミッションステートメント」、「グループメッセージ」、「グループ行動規準」を制定し、グループ社員全員が掲げる使命および行動指針を明確にしています。
(2) 目標とする経営指標
不動産賃貸事業の特性に鑑み、財務の安全性確保に配慮しつつ、中長期的な視点に基づくキャッシュ・フローの拡大と資産効率の向上を通じて、更なる業績拡大を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成30年度を初年度とする中期経営計画「“Design 100” プロジェクト Phase-Ⅱ」(2018年度～2022年度)を策定しました(2018年4月27日公表)。中期経営計画では、当社グループの更なる飛躍に向けて、以下の施策を掲げております。
●5つの重点施策(5年間投資額 1,200億円)
(成長投資)
<国内>(650億円)
①都心大型オフィスビルの取得
②投資対象の拡充
都心中小オフィス/商業ビル、地方都市、秋葉原プロジェクト(仮称)
<海外>(400億円)
③海外事業の推進
ベトナム事業拡大、オーストラリア他への展開
(事業基盤強化)
④既存アセットの競争力維持・強化(150億円)
八重洲ダイビル・御堂筋ダイビル建替推進、既存ビル大規模改修 他
⑤ビル管理事業の強化・拡大(ノンアセット型事業)
●計画を支えるプラットフォーム
(組織改編)
・営業企画部、海外事業室の設置、不動産開発室の要員増強、人事部内に働き方改革推進担当を設置
(人材・システム戦略)
・働き方改革、ICT戦略による生産性向上と成果創出
(財務戦略)
・D/Eレシオ1倍近傍を維持するスタンスは継続し、低利での資金調達力を堅持
●株主還元他
(株主還元の基本方針)
・配当性向30～35%を目安として、安定的に配当
(ESGへの取り組み強化)
・安全・健康・省エネの推進に向けた技術投資拡大
・政策保有株式の縮減
(4) 経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済は、緩やかな回復が続くことが期待される一方、国際政治や為替・金利環境など、先行き不透明な状況が予想されます。
オフィスビル業界におきましては、少子化進行によるオフィスワーカーの減少が懸念される一方、東京では好立地の大型ハイスペックビルの供給が続き、テナント獲得競争が一層激化するものと予想されます。
当社グループといたしましては、「“Design 100” プロジェクト Phase-Ⅱ」に掲げたアクションプランを推し進めてまいります。