- 9706
- 2026/09/02
- 時価
- 5355億円
- PER 予
- 22.06倍
- 2010年以降
- 赤字-147.79倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.49倍
- 2010年以降
- 0.68-5.83倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.65%
- ROE 予
- 11.29%
- ROA 予
- 4.68%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本空港ビルデング(9706)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 70億3500万
- 2009年3月31日 +19.49%
- 84億600万
- 2010年3月31日 +8.79%
- 91億4500万
- 2010年12月31日 +0.75%
- 92億1400万
- 2011年3月31日 -9.15%
- 83億7100万
- 2011年6月30日 +0.68%
- 84億2800万
- 2011年9月30日 +2.53%
- 86億4100万
- 2011年12月31日 -11.72%
- 76億2800万
- 2012年3月31日 -13.28%
- 66億1500万
- 2012年6月30日 +0.18%
- 66億2700万
- 2012年9月30日 -0.81%
- 65億7300万
- 2012年12月31日 +0.9%
- 66億3200万
- 2013年3月31日 +0.62%
- 66億7300万
- 2013年6月30日 -1.69%
- 65億6000万
- 2013年9月30日 -3.93%
- 63億200万
- 2013年12月31日 +1.09%
- 63億7100万
- 2014年3月31日 +19.21%
- 75億9500万
- 2014年6月30日 -9.48%
- 68億7500万
- 2014年9月30日 -2.49%
- 67億400万
- 2014年12月31日 -6.29%
- 62億8200万
- 2015年3月31日 -15.79%
- 52億9000万
- 2015年6月30日 -5.92%
- 49億7700万
- 2015年9月30日 +2.89%
- 51億2100万
- 2015年12月31日 -8.73%
- 46億7400万
- 2016年3月31日 +15.19%
- 53億8400万
- 2016年6月30日 +4.2%
- 56億1000万
- 2016年9月30日 +2.69%
- 57億6100万
- 2016年12月31日 -8.37%
- 52億7900万
- 2017年3月31日 -5.3%
- 49億9900万
- 2017年6月30日 -5.04%
- 47億4700万
- 2017年9月30日 -0.95%
- 47億200万
- 2017年12月31日 -7.57%
- 43億4600万
- 2018年3月31日 +6.95%
- 46億4800万
- 2018年6月30日 +28.06%
- 59億5200万
- 2018年9月30日 -1.61%
- 58億5600万
- 2018年12月31日 +6.57%
- 62億4100万
- 2019年3月31日 +11.86%
- 69億8100万
個別
- 2008年3月31日
- 46億6400万
- 2009年3月31日 +28.24%
- 59億8100万
- 2010年3月31日 +15.52%
- 69億900万
- 2011年3月31日 -10.57%
- 61億7900万
- 2012年3月31日 -9.58%
- 55億8700万
- 2013年3月31日 +1%
- 56億4300万
- 2014年3月31日 +1.06%
- 57億300万
- 2015年3月31日 -26.11%
- 42億1400万
- 2016年3月31日 -6.83%
- 39億2600万
- 2017年3月31日 -2.55%
- 38億2600万
- 2018年3月31日 -0.86%
- 37億9300万
- 2019年3月31日 +29.55%
- 49億1400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 13:15
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 減価償却費損金超過額 9,044百万円 9,445百万円 繰延税金負債合計 △2,627 △1,994 繰延税金資産(負債)の純額 10,273 10,223 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/22 13:15
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.前連結会計年度においては、評価性引当額が 16,068百万円減少しております。前連結会計年度の減少の主な変前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 繰越欠損金(注)2 24,348百万円 17,770百万円 繰延税金負債合計 △17,510 △16,013 繰延税金資産(負債)の純額 11,037 13,285 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ④重要な会計方針及び見積り2026/06/22 13:15
当社の連結財務諸表及び財務諸表は、我が国における一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。これらの財務諸表の作成の基礎となる取引は会計記録に適切に記録しており、繰延税金資産については回収可能性を十分に検討した回収可能額を計上しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5.経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/22 13:15
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額