有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金超過額		9,044百万円		9,445百万円
関係会社事業損失引当金		2,557		2,434
退職給付引当金		1,299		1,304
関係会社株式評価損		605		605
投資有価証券等評価損		453		526
減損損失		337		345
賞与引当金		234		301
未払事業税		218		297
資産除去債務		146		151
その他		2,175		865
繰延税金資産小計		17,073		16,278
評価性引当額		△4,171		△4,060
繰延税金資産合計		12,901		12,217
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,066		△1,643
退職給付信託設定益		△222		△222
返品資産		△1,270		△28
その他		△68		△100
繰延税金負債合計		△2,627		△1,994
繰延税金資産(負債)の純額		10,273		10,223

(表示方法の変更)
前事業年度において、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組換えを行っております。
前事業年度において、区分掲記していた「返金負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた 914百万円は、「資産除去債務」146百万円を独立掲記し、「返金負債」として独立掲記していた 1,406百万円を「その他」に含め、「その他」 2,175百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率 (調整)		30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
永久に損金に算入されない項目		0.95
永久に益金に算入されない項目		△0.74
賃上げ促進税制		△1.16
評価性引当額の増減		0.96
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		△1.94
その他		0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.59