有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金超過額		8,641百万円		9,044百万円
関係会社事業損失引当金		2,465		2,557
返金負債		21		1,406
退職給付引当金		1,279		1,299
関係会社株式評価損		588		605
投資有価証券等評価損		277		453
減損損失		373		337
賞与引当金		202		234
未払事業税		258		218
その他(※)		859		914
繰延税金資産小計		14,968		17,073
評価性引当額		△3,904		△4,171
繰延税金資産合計		11,064		12,901
繰延税金負債
返品資産		△27		△1,270
その他有価証券評価差額金		△1,040		△1,066
退職給付信託設定益		△215		△222
その他		△61		△68
繰延税金負債合計		△1,344		△2,627
繰延税金資産(負債)の純額		9,720		10,273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整)		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
永久に損金に算入されない項目				0.95
永久に益金に算入されない項目				△0.74
賃上げ促進税制				△1.16
評価性引当額の増減				0.96
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正				△1.94
その他				0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率				28.59

(※)表示方法の変更
前事業年度において、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に含めていた「返金負債」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組換えを行っております。
前事業年度において、区分掲記していた「未払固定資産税否認額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた 722百万円は、「返金負債」21百万円を独立掲記し、「未払固定資産税否認額」として独立掲記していた 158百万円を「その他」に含め、「その他」 859百万円として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は303百万円増加し、法人税等調整額が303百万円減少しております。