有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金超過額		5,397百万円		5,610百万円
関係会社事業損失引当金		1,185		1,051
退職給付引当金		1,100		1,075
投資有価証券評価損		247		247
関係会社株式評価損		222		222
減損損失		172		143
未払固定資産税		138		142
未払事業税		118		84
賞与引当金		117		127
その他		454		761
繰延税金資産小計		9,153		9,464
評価性引当額		△1,912		△1,779
繰延税金資産合計		7,241		7,684
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,638		△2,317
退職給付信託設定益		△215		△216
その他		△40		△236
繰延税金負債合計		△2,894		△2,770
繰延税金資産(負債)の純額		4,346		4,914

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率 (調整)		30.86%		30.62%
永久に損金に算入されない項目		0.76		1.15
永久に益金に算入されない項目 評価性引当額		△ 0.76 △ 0.75		△0.91 △1.72
その他		0.14		△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.25		29.05