訂正有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金超過額		8,418百万円		8,641百万円
関係会社事業損失引当金		2,217		2,465
退職給付引当金		1,264		1,279
関係会社株式評価損		548		588
減損損失		421		373
投資有価証券等評価損		277		277
未払事業税		178		258
賞与引当金		120		202
未払固定資産税否認額		159		158
その他(※)		2,095		722
繰延税金資産小計		15,702		14,968
評価性引当額		△3,583		△3,904
繰延税金資産合計		12,119		11,064
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△670		△1,040
返品資産		△99		△27
退職給付信託設定益		△216		△215
その他		△55		△61
繰延税金負債合計		△1,041		△1,344
繰延税金資産(負債)の純額		11,077		9,720

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率 (調整)		30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
永久に損金に算入されない項目		0.48
永久に益金に算入されない項目		△0.21
賃上げ促進税制		△1.27
評価性引当額		4.13
その他		0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.79

(※)表示方法の変更
前事業年度において、区分掲記していた「繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、「繰越欠損金」として独立掲記していた 1,364百万円を「その他」に含め、「その他」 2,095
百万円として組み替えております。