有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金超過額		7,144百万円		7,947百万円
繰越欠損金		2,457		2,913
関係会社事業損失引当金		1,578		1,954
退職給付引当金		1,141		1,204
関係会社株式評価損		548		548
返金負債		-		543
減損損失		461		379
未払固定資産税否認額		180		259
投資有価証券等評価損		247		247
資産除去債務		123		137
その他(※)		880		813
繰延税金資産小計		14,763		16,949
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△2,646		△3,252
評価性引当額小計		△2,646		△3,252
繰延税金資産合計		12,117		13,697
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△759		△1,065
返品資産		-		△488
退職給付信託設定益		△216		△216
その他		△50		△49
繰延税金負債合計		△1,026		△1,820
繰延税金資産(負債)の純額		11,091		11,877

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(※)表示方法の変更
前事業年度において、区分掲記していた「買戻損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「買戻損失引当金」として独立掲記していた 174百万円を「その他」に含め、「その他」 880百万円として組み替えております。