有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金超過額		5,610百万円		6,000百万円
関係会社事業損失引当金		1,051		1,097
退職給付引当金		1,075		1,093
投資有価証券評価損		247		247
関係会社株式評価損		222		222
未払固定資産税		142		149
減損損失		143		143
未払不動産取得税		42		119
賞与引当金		127		99
退職給付信託収入		60		84
その他		742		603
繰延税金資産小計		9,464		9,860
評価性引当額		△1,779		△1,837
繰延税金資産合計		7,684		8,023
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,317		△1,574
退職給付信託設定益		△216		△216
その他		△236		△97
繰延税金負債合計		△2,770		△1,888
繰延税金資産(負債)の純額		4,914		6,135

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率 (調整)		30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
永久に損金に算入されない項目		1.15
永久に益金に算入されない項目 評価性引当額		△0.91 △1.72
その他		△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.05

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払不動産取得税」及び「退職給付信託収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
前事業年度において、区分掲記していた「未払事業税」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた761百万円は、「未払不動産取得税」42百万円及び「退職給付信託収入」60百万円を独立掲記し、「未払事業税」として独立掲記していた84百万円を「その他」に含め、「その他」742百万円として組み替えております。