有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金超過額		5,221百万円		5,397百万円
関係会社事業損失引当金		1,286		1,185
退職給付引当金		1,010		1,100
投資有価証券評価損		247		247
関係会社株式評価損		222		222
減損損失		132		172
未払固定資産税		137		138
未払事業税		90		118
賞与引当金		97		117
その他		389		454
繰延税金資産小計		8,835		9,153
評価性引当額		△1,978		△1,912
繰延税金資産合計		6,856		7,241
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,293		△2,638
退職給付信託設定益		△215		△215
その他		△40		△40
繰延税金負債合計		△2,549		△2,894
繰延税金資産(負債)の純額		4,306		4,346

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		479百万円		552百万円
固定資産-繰延税金資産		3,826		3,793

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率 (調整)		30.86%		30.86%
永久に損金に算入されない項目		1.19		0.76
永久に益金に算入されない項目 評価性引当額		△ 5.67 19.81		△ 0.76 △ 0.75
その他		△ 0.79		0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率		45.40		30.25