有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金超過額		5,106百万円		5,038百万円
退職給付引当金		1,201		1,078
投資有価証券等評価損		289		247
関係会社株式評価損		-		222
関係会社事業損失引当金		-		162
未払固定資産税否認額		146		136
未払事業税		157		122
減損損失		122		115
賞与引当金		89		98
未払役員退職金		58		44
その他		529		357
繰延税金資産小計		7,701		7,623
評価性引当額		△557		△842
繰延税金資産合計		7,144		6,780
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,977		△2,068
退職給付信託設定益		△227		△215
その他		△80		△45
繰延税金負債合計		△2,286		△2,329
繰延税金資産(負債)の純額		4,857		4,451

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		642百万円		524百万円
固定資産-繰延税金資産		4,214		3,926

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率 (調整)		35.64%		33.06%
永久に損金に算入されない項目		1.25		1.08
永久に益金に算入されない項目 評価性引当額		△ 1.17 △ 0.73		△ 0.68 4.07
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		9.54		6.15
その他		△ 0.02		△ 0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率		44.51		43.54

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.30%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 236百万円減少し、法人税等調整額が 350百万円、その他有価証券評価差額金が 113百万円、それぞれ増加しております。