有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金超過額		4,932百万円		5,332百万円
退職給付引当金		1,633		1,561
投資有価証券等評価損		318		318
未払固定資産税否認額		167		155
減損損失		150		134
未払役員退職金 賞与引当金		134 77		94 88
未払事業税		98		78
その他		454		482
繰延税金資産小計		7,967		8,245
評価性引当額		△528		△613
繰延税金資産合計		7,439		7,632
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△872		△1,083
退職給付信託設定益		△251		△251
その他		△85		△84
繰延税金負債合計		△1,209		△1,419
繰延税金資産(負債)の純額		6,229		6,212

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれており
ます。

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		586百万円		508百万円
固定資産-繰延税金資産		5,643		5,703

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率 (調整)		38.01%		38.01%
永久に損金に算入されない項目		3.40		2.47
永久に益金に算入されない項目 評価性引当額		△ 2.58 0.04		△ 2.34 3.08
修正申告による影響額		3.92		△ 0.58
その他		0.84		1.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.63		42.23

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は55百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。