有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金超過額		5,038百万円		5,221百万円
関係会社事業損失引当金		162		1,286
退職給付引当金		1,078		1,010
投資有価証券等評価損		247		247
関係会社株式評価損		222		222
未払固定資産税否認額		136		137
減損損失		115		115
賞与引当金		98		97
未払事業税		122		90
その他		401		406
繰延税金資産小計		7,623		8,835
評価性引当額		△842		△1,978
繰延税金資産合計		6,780		6,856
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△2,068		△2,293
退職給付信託設定益		△215		△215
その他		△45		△40
繰延税金負債合計		△2,329		△2,549
繰延税金資産(負債)の純額		4,451		4,306

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		524百万円		479百万円
固定資産-繰延税金資産		3,926		3,826

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「未払役員退職金」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「未払役員退職金」44百万円および「その他」357百万円は、「その他」401百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率 (調整)		33.06%		30.86%
永久に損金に算入されない項目		1.08		1.19
永久に益金に算入されない項目 評価性引当額		△ 0.68 4.07		△ 5.67 19.81
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		6.15		-
その他		△ 0.14		△ 0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.54		45.40