有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金超過額		6,000百万円		7,144百万円
繰越欠損金		―		2,457
関係会社事業損失引当金		1,097		1,578
退職給付引当金		1,093		1,141
関係会社株式評価損		222		548
減損損失		143		461
投資有価証券等評価損		247		247
未払固定資産税否認額		149		180
買戻損失引当金		―		174
資産除去債務		135		123
その他		771		705
繰延税金資産小計		9,860		14,763
評価性引当額		△1,837		△2,646
繰延税金資産合計		8,023		12,117
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△1,574		△759
退職給付信託設定益		△216		△216
その他		△97		△50
繰延税金負債合計		△1,888		△1,026
繰延税金資産(負債)の純額		6,135		11,091

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
当事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
前事業年度において、区分掲記していた「賞与引当金」、「未払不動産取得税」及び「退職給付信託収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた603百万円は、「資産除去債務」135百万円を独立掲記し、「未払不動産取得税」として独立掲記していた119百万円、「賞与引当金」として独立掲記していた99百万円及び「退職給付信託収入」として独立掲記していた84百万円を「その他」に含め、「その他」771百万円として組み替えております。