営業収益

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が 169百万円減少しております。また、当事業年度の損益計算書の営業収益が 11,187百万円、売上原価が 10,313百万円、販売費及び一般管理費が 736百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失、税引前当期純損失がそれぞれ 137百万円増加しております。さらに、貸借対照表の「流動資産」の「その他」に含まれる返品資産が 1,596百万円、「流動負債」の「その他」に含まれる返金負債が 1,776百万円それぞれ増加しております。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用

2022/06/24 14:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書の営業収益が 10,322百万円、売上原価が 10,131百万円、販売費及び一般管理費が 190百万円それぞれ減少しております。連結損益計算書の営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失、及び連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る(収益認識関係)注記については記載しておりません。

2022/06/24 14:02

#3 役員報酬（連結）

当社の取締役(社外取締役及び監査等委員を除く。)の固定報酬と業績連動報酬の割合は、当社と関連する業種・業態の企業及び当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえたものとしております。なお、社外取締役及び監査等委員については、月次の固定報酬のみの構成としております。
業績連動報酬の額は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員を除く。)においては、中期経営計画等の経営戦略との整合性を図ると共に、株主利益との連動性を図る観点から、連結の営業収益、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益を指標とし、予算達成状況等を総合的に勘案して算出しております。これらに加えて、専務取締役執行役員以下においては、該当事業年度の重要施策等に基づき担当に沿って設定した個別の目標の達成状況に応じた報酬としております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結の営業収益、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益の予算達成としております。

2022/06/24 14:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

羽田空港旅客ターミナルは、SKYTRAX社による国際空港評価“Global Airport Rating”において、6年連続で世界最高水準である「5スターエアポート」を受賞しておりますが、国際空港評価の顧客調査において、昨年8月にアジア空港の総合評価である「Best Airports in Asia」部門で日本の空港で初めて第1位、空港の総合評価である「World's Best Airports」で3年連続して世界第2位を獲得しました。さらに、部門賞である「World's Cleanest Airports」(6年連続)と、「World's Best Domestic Airports」(9年連続)、「World's Best PRM / Accessible Facilities」(3年連続)で世界第1位となりました。また、新型コロナウイルス感染症対策に関する監査「COVID-19 Airport Safety Rating」において、日本国内の空港では初めて世界最高水準である「5スター」を獲得いたしました。加えて、「カームダウン・クールダウンスペース」の設置やサービス介助士資格をもったコンシェルジュによる案内、すべての空港職員を対象とした有識者による研修の開催など、多様な方々が安心できる施設整備とサービスの提供、理解を深める取り組みが評価され、当社は東京都の「心のバリアフリー」好事例企業に選定されました。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、国内線と国際線の旅客数の段階的な回復に伴い施設利用料収入等が前年度より増加し、営業収益は 570億5千7百万円となりました。一方で、売上の回復と前期からのコスト削減の堅持はあるものの、営業損失は 412億5千5百万円、経常損失は 438億6千1百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は 252億1千7百万円となりました。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しているため、前期比(%)を記載せず説明しております。詳細については、「第5.経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。
(単位:百万円)

2022/06/24 14:02

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

回復の見込みとなります。IATA(国際航空運送協会)にて発表された航空需要予測を参考に羽田固有の市場
動向を踏まえて見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響を及ぼす航空旅
客者数については、2024年度中に新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年度の水準に回復するものと想定して

2022/06/24 14:02

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

イ 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、国内線航空旅客者数の回復の見込みとなります。IATA(国際航空運送協会)にて発表された航空需要予測を参考に羽田固有の市場動向を踏まえて見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響を及ぼす航空旅客者数については、おおむね国内線で2022年度中に新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年度の水準に回復するものと想定しております。
ウ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2022/06/24 14:02

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	19,213百万円	17,016百万円
商品仕入高	786	1,248

2022/06/24 14:02