有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
当社(純額)	11,091	11,877

繰延税金負債と相殺前の金額は、前事業年度において、12,117百万円、当事業年度において、13,697百万円で
あります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」
と同一であります。
2.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
棚卸資産評価損(△は戻入益)

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
期首戻入額	△282	△1,852
当期計上額	1,852	1,416
計	1,570	△435

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.棚卸資産の評価」と同一であ
ります。
3.東京国際空港ターミナル株式会社(関係会社株式)株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	当事業年度
関係会社株式	13,530

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア 算出方法
東京国際空港ターミナル株式会社の株式評価は、不動産鑑定士が事業計画に基づきターミナルの鑑定評価を行
い、その評価額を基に算定された評価益等を同社の純資産額に加えた額を実質価額として評価しております。
イ 主要な仮定
不動産鑑定士の使用した東京国際空港ターミナル株式会社の事業計画の主要な仮定は、国際線航空旅客者数の
回復の見込みとなります。IATA(国際航空運送協会)にて発表された航空需要予測を参考に羽田固有の市場
動向を踏まえて見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響を及ぼす航空旅
客者数については、2024年度中に新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年度の水準に回復するものと想定して
おります。
ウ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である国際線航空旅客者数は、見積りの不確実性が高く、航空旅客者数の変動により、業績が変動
する可能性があります。そのため、見積りで使用している事業計画が達成できない場合には、ターミナルの評価
益の減少により、実質価額が下落し関係会社株式の評価損が発生する可能性があります。