訂正有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
棚卸資産評価損(△は戻入益)

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
期首戻入額	△1,416	△154
当期計上額	154	40
計	△1,262	△114

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価」と同一であ
ります。
2.東京国際空港ターミナル株式会社(関係会社株式)株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	13,530	13,530

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア 算出方法
東京国際空港ターミナル株式会社の株式評価は、不動産鑑定士が事業計画に基づきターミナルの鑑定評価を行い、その評価額を基に算定された評価益等を同社の純資産額に加えた額を実質価額として評価しております。
イ 主要な仮定
不動産鑑定士の使用した東京国際空港ターミナル株式会社の事業計画の主要な仮定は、国際線航空旅客者数及び売上規模の大きい商品売上高の免税単価になります。国際線航空旅客者数は直近の1年分はフライトの実績及び航空会社が公表する今後のスケジュール等を基に国際線航空旅客者数の見積りを行っており、以降はIATA(国際航空運送協会)にて発表された航空需要予測を参考に羽田固有の市場動向を踏まえて見積りを行っております。また、商品売上高の免税単価は過去の売上実績をもとに見積りを行っております。
ウ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である国際線航空旅客者数及び商品売上高の免税単価の見込みは、見積りの不確実性が高く、国際線航空旅客者数及び商品売上高の免税単価の変動により、業績が変動する可能性があります。そのため、見積りで使用している事業計画が達成できない場合には、ターミナルの評価益が減少し関係会社株式の評価損が発生する可能性があります。