四半期報告書-第79期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。
(1)債務保証
(注)債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
(2)保証予約
(3)財務制限条項
当社の財務制限条項が付されております長期借入金の一部について、当第2四半期連結会計期間末に
おいて財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことを取扱金融機
関から合意を得ております。対象となる借入金残高および当該条項は次のとおりであります。
(短期借入金のうち 750百万円、長期借入金のうち 4,875百万円)
(1) 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上にお
ける純資産の部の金額を、当該決算期・第2四半期の直前(6ヶ月前)の決算期・第2四半期の末日又は2019
年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の
75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
(2) 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第2四半期の末日における単体の貸借対照表上にお
ける純資産の部の金額を、当該決算期・第2四半期の直前(6ヶ月前)の決算期・第2四半期の末日又は2019
年3月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の
75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
(3) 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ
2期連続して経常損失とならないこと。
(4) 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ
2期連続して経常損失とならないこと。
(1)債務保証
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) | |
| 日本エアポートデリカ株式会社 東京空港交通株式会社(注) | 225百万円 - | 225百万円 - |
| 計 | 225 | 225 |
(注)債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
(2)保証予約
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) | |
| 羽田みらい特定目的会社 | 666百万円 | 666百万円 |
(3)財務制限条項
当社の財務制限条項が付されております長期借入金の一部について、当第2四半期連結会計期間末に
おいて財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことを取扱金融機
関から合意を得ております。対象となる借入金残高および当該条項は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) | |
| 短期借入金 長期借入金 | 750百万円 5,250 | 750百万円 4,875 |
| 計 | 6,000 | 5,625 |
(短期借入金のうち 750百万円、長期借入金のうち 4,875百万円)
(1) 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上にお
ける純資産の部の金額を、当該決算期・第2四半期の直前(6ヶ月前)の決算期・第2四半期の末日又は2019
年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の
75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
(2) 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第2四半期の末日における単体の貸借対照表上にお
ける純資産の部の金額を、当該決算期・第2四半期の直前(6ヶ月前)の決算期・第2四半期の末日又は2019
年3月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の
75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
(3) 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ
2期連続して経常損失とならないこと。
(4) 本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ
2期連続して経常損失とならないこと。