#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が142,944千円、再評価に係る繰延税金負債の金額(再評価に係る繰延税金資産の金額を控除した金額)が126,930千円それぞれ減少し、法人税等調整額が91,822千円、その他有価証券評価差額金が234,767千円、土地再評価差額金が126,930千円それぞれ増加しております。
2015/06/26 9:11
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が142,656千円、再評価に係る繰延税金負債の金額(再評価に係る繰延税金資産の金額を控除した金額)が126,930千円それぞれ減少し、法人税等調整額が92,111千円、その他有価証券評価差額金が234,767千円、土地再評価差額金が126,930千円それぞれ増加しております。
2015/06/26 9:11